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[提供:青山財産ネットワークス]

2020年以降、不動産価格は下がるのか?「サブリース2025年問題」で借入金返済ができなくなる?!

相続/節税/保険
  • 相続コンサルティング
公開日:2019年3月22日
更新日:2020年5月29日
2020年以降、不動産価格は下がるのか?「サブリース2025年問題」で借入金返済ができなくなる?!1

2020年以降、不動産価格が大きく下がると言われるが果してどうなのか。変化の時代に進路を誤らないために、状況を読み解くカギと“やるべき対策”を、経済誌などでも活躍中の相続不動産コンサルティングの第一人者・高田吉孝氏がアドバイスする。

この人に聞きました
2020年以降、不動産価格は下がるのか?「サブリース2025年問題」で借入金返済ができなくなる?!2

株式会社青山財産ネットワークス 執行役員 財産コンサルティング 第二事業本部 本部長CFP(1級FP技能士)高田 吉孝 氏

相続対策・不動産コンサルティング実績は数百件におよぶ、相続不動産コンサルティングの第一人者。

2020年以降、不動産価格は下落するのか?

2020年以降、不動産価格は下がるのか?「サブリース2025年問題」で借入金返済ができなくなる?!2

不動産価格は景気の動きに大きく左右されます。公示地価のグラフを見ると、景気の先行指標といわれる株価の動きと同じような形を描きながら少し遅れる形で推移していることからも明らかでしょう(図1)。問題は景気後退の時期です。

この年末年始に株価の調整が起こりましたが、企業の業績は堅調で、小泉政権時代の“いざなみ景気”を超えて戦後最長記録を更新しています。ただ、10月の消費増税への反動減対策が切れる時期と、オリンピックの終わりがちょうど重なる2020年夏を境に景気が悪化し始めるという見方が大勢です。

一方で、IMF(世界通貨基金)の世界経済見通しが段階的に下方修正されていることからもわかるように、“適温景気”の時代は終わりに近づいています。米中貿易摩擦、ブレクジット(英国のEU離脱)の行方次第では、今年から景気後退が起きるかもしれません。

短期的には不動産価格が急激に下がる可能性は低い

実は、不動産の潮目はすでに変わっています。「かぼちゃの馬車問題」に代表されるように、資金力の乏しいサラリーマンに無理やりフルローンを付けて買わせていた投資用不動産が下落に転じました。

ただ、富裕層や相続対策向けの不動産市況はまだ崩れていません。根強い需要とカネ余りに支えられ、地方や郊外の不動産もまだ売れています。都心の良い不動産は価格が高くて手が出ないため、郊外で利回りが少し高いアパートなどには買い手が付くからです。銀座の商業地、Aクラスのオフィスビルなど、一等地の不動産に対する外資系ファンドの投資も衰えていません。空室率が低くオフィス賃料が安定(上昇)しているため、低い利回りでも売れており、不動産価格は高値圏で推移しています。

居住用マンションも高価格が続いています。オリンピック前後にピークを打っても、価格が下がるのを待っていた買い控え層の需要が見込まれます。リーマンショックのような外的要因がない限り、短期的には、不動産価格が急激に下がる可能性は低いでしょう。

重要なのは人口動態。20~49歳人口がカギを握る

2020年以降、不動産価格は下がるのか?「サブリース2025年問題」で借入金返済ができなくなる?!2

しかし、悠長に構えていられるわけではありません。中長期的には、一部を除いて確実に下がっていくからです。重要なのは人口動態です。首都圏の総人口は2025年まで増加します。2045年でも6%かし減りません。しかし、総人口だけを見ていると判断を誤ります。新たに住宅を買ったり借りたりする需要は、20歳から49歳までの人口層が9割以上を占めると言われているからです。

図2の通り、2025年には、ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が50歳以上となり、住宅需要をけん引する「20歳~49歳人口」から抜けてしまいます。その結果2015年比で約12%、200万人近くも減ってしまいます。2035年には同じく20%減です。

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