企業レポート
[提供:青山財産ネットワークス]

未曾有のコロナ禍で考える相続対策 〝まさか〞不測の事態を乗り越える『体力』と『備え』を!|青山財産ネットワークス

相続/節税/保険
  • 相続コンサルティング
公開日:2020年6月8日
更新日:2020年6月22日
未曾有のコロナ禍で考える相続対策 〝まさか〞不測の事態を乗り越える『体力』と『備え』を!|青山財産ネットワークス1

新型コロナウイルスのパンデミック、そして深刻な経済危機・・・。この数カ月間で世界は一変しました。どんな事態にも、世代を超えて財産を守るためには何が必要なのでしょうか。経済誌などでも活躍中の、相続不動産コンサルティングの第一人者・高田吉孝氏に、緊急インタビューを試みました。

プロフィール
未曾有のコロナ禍で考える相続対策 〝まさか〞不測の事態を乗り越える『体力』と『備え』を!|青山財産ネットワークス2

株式会社青山財産ネットワークス 執行役員 高田 吉孝氏

CFP(1級FP技能士)、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士

たかだ・よしたか●相続対策・不動産コンサルティング実績は数百件におよぶ、相続不動産コンサルティングの第一人者。相続の事前対策から事後対応をはじめ、総合的な財産コンサルティングを幅広く手掛ける。著書『やってはいけない不動産相続対策』(2016年・実業之日本社)ほか、週刊ダイヤモンド・東洋経済・エコノミストなどのビジネス誌、業界紙への寄稿実績多数。

コロナの影響による予測不能の事態への心構え

――まさか、自分が生きている間に1929年の世界大恐慌以来の経済危機に遭遇するとは思ってもいませんでした。

高田 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、文字通り〝まさか〞の事態ですね。昨年春のセミナーで「まさかの事態にも備えるべき」と発信したとき、「どんな出来事ですか」と聞かれました。

しかし、過去の経験則では計れない予測不能の出来事だからこそ〝まさか〞なんです。どんな事態が起きても切り抜けられる体制を築いておかなければなりません。

――そんな先の読めない時代にも、高田さんは、的確に次の一手を指南していますね。世間で不動産投資ブームが起きていた頃、2016年秋に発売された著書の中で、すでに「不動産現金化時代」の到来を打ち出していました。

高田 当時から完全に収益不動産は高値圏にあったと分析していましたから、特に条件の良くない不動産は現金化し、最適な財産のポートフォリオに構築し直すことを提唱したわけです。

未曾有のコロナ禍で考える相続対策 〝まさか〞不測の事態を乗り越える『体力』と『備え』を!|青山財産ネットワークス2

『プロの財産コンサルタントが教える やってはいけない 不動産 相続対策』

2016年・実業之日本社発行 1600円(税別)

不動産投資ブームの中、「不動産現金化時代」の到来を予見した1冊!相続対策の「やってはいけないこと」が分かる、リアルな不動産相続の指南書としておすすめ。

―—昨年の著書(『After2020年 不動産オーナー&都市農家が負動産にしない 不動産 相続対策』)では、さらに踏み込んで「不動産現金化時代の終焉が近づく」と警鐘を鳴らしています。このような経済的ショックを予測していたのでしょうか。

高田 さすがに、コロナは想定外ですが、既に次の変化が迫っていることには目を向けていました。

未曾有のコロナ禍で考える相続対策 〝まさか〞不測の事態を乗り越える『体力』と『備え』を!|青山財産ネットワークス2

『After2020年 不動産オーナー&都市農家が負動産にしない 不動産 相続対策』

2019年・日経BP社発行 1600円(税別)

成功事例&失敗事例で学ぶ〝財産を守る〞不動産相続対策を徹底解説。負動産増加に拍車をかける「サブリース2025年問題」など、オーナー必読の知っておきたい最新情報が満載!

――同書では、グローバルな経済問題や世界の資産バブルの崩壊など、「海外でインパクトの大きいネガティブなできごとが起きて、日本の景気が悪化すれば、不動産価格が大きく下がる懸念がある」と指摘されていましたね。

高田 そういったマクロ的な見通しは、経済の専門家なら想定の範囲内でしょう。市況全体の振幅に係る要素です。個々の不動産に切実に影響する問題も解説しています。

2025年以降、東京でも新規の住宅需要層人口が減少するため、サブリース賃料の大幅な下落が全国的に大量発生すると警鐘を鳴らした〝サブリース2025年問題〞は、今回のコロナ危機により、時期が早まるかもしれません。

相続対策は、5年先、10年先の変化を見据える必要があるのです。

高田氏が警鐘を鳴らす!『サブリース2025年問題』

2015年の相続税改正を機に、アパート建築が急増した。10年間は一定の家賃を保証するサブリース契約での建築が多数を占める。その期限が、市況の悪化する2025年と重なる。家賃改定に応じなければ契約解除を迫られるため、家賃の大幅値下げに応じざるをえない。その結果、借入金返済すら厳しくなる「負動産」が増える可能性が高い、と高田氏は指摘している。

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