有効な対策は打てるのか

高田　新型コロナ問題自体は、遅かれ早かれいずれ終息しますが、経済的影響は簡単に収束せず、不動産市場への影響は長引くと私は考えています。

店舗を中心に至る所で発生した賃料の減額要求は、景気悪化が長引くと一時的なものから恒久的なものとなり、さらには住居系不動産にまで及んでくるでしょう。投資効率を優先してフルレバレッジ（全額ローン）で次々に買い増していた人は、返済不能に陥って破綻する恐れもあります。

今回のコロナ騒動をきっかけに、テレワークが進んでオフィス賃料上昇に歯止めがかかったり、インバウンド需要を当て込んで高収益を狙った民泊やホテルが行き詰まったり。

つい1年前までは想像もしていなかった出来事が起こっています。過去の経験則や常識が通用しなくなると考えておいたほうがよいかもしれません。

高田　本来、不動産は短期的な変動が小さく危機に強い資産です。実物資産ですから、金融商品のように紙屑になることはありません。

ただし、売るに売れない〝負動産〞になるケースが増えているのも事実です。良い不動産でも、破たんリスクの高い資金計画の結果、〝負動産〞に落ちるケースもあります。それをいかに防ぐかが肝心です。

地主の相続対策に必要な5つの視点

①争族対策（遺産分割）

②相続税対策

③納税資金対策

④財産の運用・保全
法人活用によるキャッシュフローUP

⑤まさかに備える
経済・市況の変化、認知症など

また、相続対策のポイントとしては、①争続（遺産分割）対策、②相続税対策、③納税資金対策の三原則がよく知られています。不動産相続対策のプロとしていえば、この3つでは足りません。

地主さんの場合は、④収入アップ（法人活用でキャッシュフローアップ）と、⑤「まさかに備える」（危機管理）という2つの要素を組み込むことが重要です。この「5つの視点」を基本に考えることを以前から推奨してきました。

今回は、最後の⑤がクローズアップされたかたちですが、④の収入アップも、不測の事態に耐えられる体力をつけるという意味で表裏一体です。

期間限定で配信するWEBセミナーで具体的なポイントをお話しますので、ぜひご覧になってください。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2020年6月8日時点のものです。

取材・文／木村 元紀　撮影／豊島 正直

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