なぜ資産家は対策が進まない？ 複雑さと気持ちがからむ壁

「複数の用途の異なる不動産を保有するなど、財産の種類や家族が多いオーナーほど課題が複雑で難易度も高いため、対策が進んでいないケースが少なくありません。親の心配事と子どもの側の不安がかみ合わないことも、壁になる要因の１つです。しかし、何もせずに相続が起きてしまうと、分割や納税で苦労するだけでなく、想定外の事態を招くおそれがあります」と財産コンサルティングの専門家・相澤さんは語ります。

相澤さんが最近遭遇した事例も、そんな例の１つです。

東京郊外に数億円の資産を持つ80代のオーナー・Ａ氏。年の近い妻と３人の子どもがいます。Ａ氏は一代で財を築いた資産家だけに「才覚があれば自分で財産を増やせる、暗に子どもに財産を残す対策はしたくない」との考えで、承継に関する対策はしておらず、すでに認知症の疑いがある妻の将来の生活が気がかりでした。

一方、A氏の子どもたちは相続税の納税や財産の分割に不安を感じていたものの、親には言えず。この状態を打開するために、相澤さんは親子の不安点にあわせて対応しました。

複数シナリオで試算「遺言＋信託」で安心対策

まずＡ氏には、このまま相続が起きた場合、認知症の妻を含む相続人全員による遺産分割協議に支障が起きること、妻が引き継いだ財産に対して二次相続の対策がまったく打てなくなること、などの懸念を示しました。

これに対して、相澤さんは複数の手法を比較し、、その中でも財産の管理・運用に有効で遺言機能を併せ持つ民事信託を提案。

「A様に『奥様が財産について悩むことのないよう、お子様・お孫様までの承継方針を明確にする』という動機づけを理解していただき、二次対策についても次世代が実施できるように取り組まれることとなりました」（相澤さん）

民事信託のしくみ

民事信託は、「委託者」「受託者」「受益者」の三者で設計。財産管理や事業承継では、「委託者＝受益者」となる自益信託のケースが多い。最初の受益者が亡くなった場合に、次の受益者を指定して遺言機能を持たせるタイプを「受益者連続型遺言代用信託」と呼ぶ。

財産の元の所有者である委託者に代わって、受託者（親族など）が財産の管理・運用を行い、その利益を受益者に給付する

【早見表】財産管理・運用・処分を任せる方法

一方子どもたちには、より詳しい3つの二次対策のシナリオを提示、解説していきました。

「建築直後の相続税は下がりますが、借入金の返済も重く現金は貯まりにくいです。立退きで時間とコストがかかり、将来の賃料下落や空室リスクも高いです」（相澤さん）

「①と比較すると無借金のため現金貯蓄のスピードが速く、不動産のエリア分散にもなります。どちらの対策も二次相続では代飛ばしでお孫様が相続できる設計としました」（相澤さん）

母親が先立った場合、相続税の最大2分の1が軽減される配偶者控除が使えず、財産の半分近くが税金で失われることに。その場合の継承・納税プランも想定。

相澤さんは３つのシナリオごとに、家族それぞれが相続する財産価値の評価、相続税額、財産から得られるキャッシュフローの変化を具体的に分析した詳細データを提供。「②対策Ｂ＝組み換え」を、民事信託と組み合わせることで、親子ともに満足できる対策になるだろうという見通しが立ちました。

財産と家族の一体化で〝まさか〞を起こさない

「まさか起きないだろう」という油断が、相続や資産承継対策においては大敵。起こり得る複数のシナリオを描き、事前に備えることが大切です。

弁護士は法律、税理士は税務に詳しいですが、親子の気持ちまで踏まえた対策を設計できる専門家は少ないといえます。そんな中、青山財産ネットワークスは時に家族の潤滑剤であり、時には接着剤となって家族の心をつなげてくれます。

「〝まさか〞に備えておけば〝まさか〞は起きません。第三者の立場から全ての関係者を巻き込んで話を進め、納得感を持って預けることを大切にしています」

ご紹介した民事信託も万能ではありません。青山財産ネットワークスの設計・提案力をぜひ体感してみてください。まずは気軽にお問合せ・ご相談してみてはいかがでしょうか。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2024年3月1日時点のものです。

取材・文／木村 元紀

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