新型コロナによる 社会変化に対応した 賃貸経営とは|青山財産ネットワークス
新型コロナウイルスの影響により、人々の暮らしや価値観など、様々な面で大きな変化が起こりつつあります。この変化に柔軟に対応し、安定的な経営を続けていくために、これからオーナーが進むべき賃貸経営の方向性を、専門家にお話いただきました。
「認知症対策には民事信託が良いですよ」、「相続対策に民事信託の検討はいかがですか?」など、言われたことはないだろうか? 認知症のリスクに備える民事信託活用の提案が増える中、注意するべきポイントを相続コンサルティングの専門家がアドバイスする。
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株式会社青山財産ネットワークス 財産コンサルティング第二事業本部 第一事業部 第一グループ グループ長
清水 忠継さん
●青山財産ネットワークスについて●
特定の商品を持たない完全個別対応コンサルティングに定評がある。目先の課題解決にとどまらず、ニ代、三代先までを視野に入れた長期・継続的な「100年財産コンサルティング」と、10%の収入確保を目標にすることで、土地を手放さずに納税・分割にも対応できる「10コンサルティング」を推進。
同社はオーナーズ・スタイルが主催する賃貸経営に関わるお役立ちセミナー32本、80ものお悩み相談ブースが出展する『賃貸経営+相続対策大家さんフェスタ in新宿(2019年10月19日(土)開催)』に出展します。
日本の高齢者人口が益々増える中、厚生労働省が発表したデータによると、2017年の「平均寿命」が男性の場合81.09歳、女性の場合は87.26歳まで伸びてきました。
しかし、日常生活に制限のない期間=「健康寿命」は男性の場合72.14歳、女性の場合は74.79歳となっています。つまり、健康ではない期間が男性の場合は8.95年間、女性の場合は12.47年間もあると言えるのではないでしょうか?
健康寿命を迎えると医療や介護に依存する割合が増え、自立した生活が難しくなると同時に、認知症の問題も発生してきます。
日本の65歳以上の高齢者のうち462万人(2012年時点)が認知症と認定されており、またその予備軍(軽度認知障害の人口数)も400万人といると推測されています。合わせて862万人、高齢者の4人に1人は認知症という計算になります(厚生労働省資料より)。2025年にはさらに増加し、3人に1人が認知症であると予想されています。
万が一、認知症が発生すると、正しい意思表示ができなくなる場合があり、相続に備えた契約行等が難しくなるなど財産管理において様々な問題が発生します。
認知症のリスク対策に、今最も有効な手段として「民事信託」を活用した手法が増えています。親(委託者)が子(受託者)に財産の管理・運用・処分を任せる信託契約をすることで、子が親の代わりに契約行為等ができるようになるという仕組みです。「家族信託」とも呼ばれており、お聞きになった事がある方も多いでしょう。
これにより、親に代わって子が賃貸借契約を結んだり、建物の修繕の為に金融機関からお金を借りたり、所有する土地の活用を行ったりと様々な「契約行為」を行うことができるようになります。
しかし、認知症対策・相続対策として「民事信託」を利用したビジネスプレイヤーが増え、財産全体の把握や、家族関係、本人の希望を十分に理解せず、間違った信託、必要のない信託など、安易な信託設計も増えています。このような「民事信託ビジネス」には気をつけていただきたいと思います。
さらに、信託契約の内容は一般の方にはすべてを理解するのがなかなか難しく、信託契約書を作成したビジネスプレイヤーなくしてはその後の対応が困難になる点も大きな特徴で、注意が必要です。
また、民事信託では受託者に「身上監護(入院や施設入所手続き)」を行う権利をつけることができません。お子様のいないご夫婦や、身寄りのない方が信託する場合には「身上監護」の点も考慮する必要があります。
青山財産ネットワークス
お問い合わせの際は、オーナーズ・スタイル・ネットを見たとお伝えください。
商号 | 株式会社青山財産ネットワークス |
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受付 | 9:00~17:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
対応エリア | 東京・神奈川・千葉・埼玉 |
ホームページ | https://www.azn.co.jp/ |
所在地 | 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3階 |
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相続不動産コンサルティングの第一人者が教える、資産家のための相続対策の極意:第2回|相続対策で法人の活用(法人化)を考えるオーナーも多いのではないだろうか。法人を徹底的に活用することで、出来るだけ相続財産を減らさずに相続を乗り切ることができる。今回は、不動産相続対策における法人活用の重要性を解説していこう(青山財産ネットワークス・高田吉孝氏)
相続不動産コンサルティングの第一人者が教える、資産家のための相続対策の極意:第1回|この不動産対策講座の目的は、正しい不動産相続対策についての理解を深めていただくことにある。第1回目の今回は、最近起こった税務リスクに関するニュースと、不動産相続対策の重要性をあらためて解説していこう(青山財産ネットワークス・高田吉孝氏)
新型コロナウイルスのパンデミック、そして深刻な経済危機・・・。この数カ月間で世界は一変しました。どんな事態にも、世代を超えて財産を守るためには何が必要なのでしょうか。経済誌などでも活躍中の、相続不動産コンサルティングの第一人者・高田吉孝氏に、緊急インタビューを試みました。
いよいよ2020 年。東京オリンピックを控え、不動産市況はどのように変化していくのでしょうか。そして、これからの相続対策では何を注意したらよいのでしょうか。令和からの市況の変化をふまえた有効な相続対策について、相続の専門家がアドバイスします。
青山財産ネットワークスが新型コロナウィルスの影響でオーナー様が直面している不安やお悩みなど解決します。テナントからの賃料減額請求、所有不動産の価値、収入減での保険の見直しなどなんでもご相談ください。
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相続対策として、生前贈与をお考えの方も多いのでは?しかし、生前贈与が税務署に認められないケースが多いことをご存じでしょうか。今回は、税務署に否認されない、生命保険を活用した相続対策について、生命保険のプロフェッショナルである七福計画(株)川西こうじ代表にお話を伺いました。
「コロナに負けない賃貸経営と相続対策」をテーマに、家族信託を活用した安心の経営や、withコロナ時代の賃貸経営についてのお話など、今後に役立つテーマが満載の内容でお届けします。
火災・地震保険請求、平均300万円の受領を実現!初期コスト無しで修繕・リフォーム資金をスピード獲得できる方法や実際の事例・㊙裏話など会場限定で伝授します!
節税や保険に詳しい七福計画株式会社がセミナーを開催。長短期リスクに備えた生命保険・損害保険の効果的な加入方法を伝授。大家さんが知って得する生命保険実例もたくさん紹介しますので、気になる方はぜひお越しください。
火災保険を長年支払い続けているオーナー様に朗報!「調査・相談が無料」「国家資格所持の専門家」「申請業務もサポート」する保険調査の専門家である株式会社SPRINGが、初期コストなしに修理・修繕資金のスピード獲得方法を伝授します。
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まもなく確定申告のシーズンがやってきます。税制改正にともなう青色申告特別控除や各種控除の変更点の他、新型コロナにまつわるお金の扱いなど、2021年に行う確定申告で注意したい点を解説します。
10月17日(土)に開催するオーナーズ・スタイル主催『賃貸経営+相続対策 大家さんフェスタ 2020秋』では、イベント終了後出展企業にオンラインで無料相談の予約ができるサービスをご用意いたしました。賃貸経営のお悩みを相談したくてもできなかった大家さんはぜひご利用ください。
相続対策を怠ると、大切な財産は守れない。特に、アパート・マンションを経営する不動産オーナーは分割・納税資金・節税対策をバランス良く行う必要があります。親から子へスムーズにバトンを渡すために、今、一緒に考えておきたい、相続対策の基本と最新事情をお伝えします。
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