どうなる?!令和の不動産市況~変化をとらえて、有効な相続対策を~
- 相続コンサルティング
様々な活用方法が、年々難しくなっている
こんな時代だからこそ慎重に土地活用を考えなければなりません。
最近までは、コンビニやドラッグストア、ホテルなど経済条件の良かった活用も、競合が増え業界の再編も進み、出店意欲が一時より落ちてきています。また、需要の多かった介護福祉系や認可保育園なども、行政によっては供給が安定してきており、人材確保も難しくなっているため出店の検討が難しくなってきています。
コインランドリー事業やトランクルームなども供給が多くなり、安定して活用できていたものが、年々難しくなってきていると実感しています。
無理して活用しない。売却の選択も
土地活用の最適な案が見つからない場合は売却・組み換えの検討になりますが、日本にはまだまだ土地神話が残っており「先祖代々の土地を売るなんて」と言われる方もいらっしゃいます。しかし、何もしなければ固定資産税、維持管理に金銭や労力の負担が生じます。結局、相続で土地を手放してしまうのであれば、大切な資産の有効利用を検討したいものです。
以前であれば売却もせず、そのまま何もしない選択肢もありました。しかし今後の不動産市況を考えると、活用が難しい土地は売れるときに売っておかないと、将来は売ることもできない「負動産」になってしまう可能性が大きくなると言えます。
土地活用では、必ず法人化の検討を
土地活用を検討する際は必ず、個人・法人のどちらで建築するのか慎重に検討したいところです。相続対策を考えると「個人で借り入れをして建てた方が良いですよ」と、言われるままに進めてしまう方が多いでしょう。しかし、家族全体の収支計算や相続税の計算を細かく行うと、個人より法人で建築するほうが良い場合があります。
そして法人(資産管理法人)をお持ちの場合、相続税の納税方法や遺産分割方法など、法人を利用することにより様々な相続対策を行う選択肢が増えていきます。
私たちは、ご家族や資産状況を踏まえ、長期的な視点で、最適な対策をご提案いたします。や法人を最大限に活用した相続対策やキャッシュフローの改善にご興味のある方、相続対策・法人化をご検討の方は、ぜひご相談ください。
青山財産ネットワークス
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