オーナーが抱える空室への不安をこまめな訪問・提案で解消

管理会社に原状回復を依頼した場合、管理会社から外注することが多く、工期どんな部材を使用しているか把握できていないため、スムーズに進まなかったケースもよく聞かれる。

仲介・販売業務を幅広く展開し、賃貸管理部門を担うグループ会社も持つシティネット（株）は、２０１９年末に工事部を立ち上げ。退居時の現状確認からリフォーム提案、施工まで自社で担っている。提案しているのは、管理部マネー
ジャーの阪上政信さん。原状回復をする前から、物件の魅力を高める提案を親身に行う。

「敷金礼金ゼロの物件は、原状回復だけでも大きな負担になります。しかし長期空室のリスクを避けるためには、物件に魅力がなければなりません。オーナー様と一緒に現場を確認し、例えば室内物干しや棚の設置など、魅力アップにつながるように提案しています」

コミュニケーションと現場確認を大切に、月に20〜30件の空室を訪問している阪上さん。
「長期空室物件は、現場を見れば原因が見えてきます。仲介会社はきれいな物件を案内したがるものですから、鳩のフンがたまっていたり、クロスが平凡だったりしていても、放置されたまま気付かれないことも多いのです」とも語る。

シティネット株式会社 管理部 マネージャー　阪上 政信さん

月に2～30件の空室を訪問。オーナーとしっかり向き合いながら、物件の魅力アップを提案している。

自社施工のメリットを生かしコストを抑えて的確な施工

そうした提案を経て、正式に原状回復の依頼を受けると、具体的なリフォーム内容をデザイン専門スタッフを交えて打ち合わせ。女性のスタッフもおり、女性目線の提案ができることも同社の強みだ。

自社施工なので、不要な工事を入れることなくコストを抑制。例えばクロスは、相場に合わせて１ｍ単位で単価を決めており、工事点数さえ明確なら誰が計算しても同じ見積もり額になるのも安心。

シティネットの原状回復、何が強み？