【遺言、不動産の共有、認知症、遺留分など】相続時に起こりうるトラブルの解決方法

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久保原弁護士による今回の法律相談Q&Aは、相続時に起こりうるトラブルです。トラブルになりかねないケースについて事前に知識を得て、円滑な相続が行われるようにしっかり準備しておきましょう。

文/九帆堂法律事務所 弁護士 久保原 和也

2007年、京都大学大学院法学研究科修了。同年、司法試験合格。2008年、九帆堂法律事務所設立。最高裁で勝訴した更新料裁判の大家さん側弁護団の首都圏担当。更新料裁判では、首都圏で唯一の弁護団所属弁護士としてさまざまな情報を発信。


 


Q1:父の不動産は、相続で3人姉妹の共有となりましたが、妹が持分を第三者に売却してしまいました。

A1:第三者から持分を買い取るか、逆に他の持分も売るのかなどの検討を迫られます。

不動産を同じ持分で相続して共有にするのは、一見公平な相続の方法に見えます。しかし、共有には、多くのマイナス面もあります。今回のように、持分の一部が第三者に譲渡されると、第三者を交えた共有となり、相続財産維持の大きな障害となります。

他方、相続財産を売却する場合でも、第三者の協力が必要で、第三者に残った持分も買ってもらう等の検討をしなければならなくなります。

ほかにも、不動産の処分方法が共有者間で合意できない等のトラブルは少なくありません。さらに相続が重なると、持分が細分化され協議をすることすら不可能なことにもなりかねません。

結局、共有による相続は問題を先送りするだけです。遺言でも遺産分割でも、共有を避けるのが基本といえます。

Q2:父は、子供たちに遺言の内容を説明していましたが、実際には異なる内容でした。

A2:遺言は何度でもやり直すことができ、最後の遺言が有効となります

遺言は何度でもやり直すことができますので、一度遺言内容の説明を受けたからといっても、最後の遺言がその通りの内容とは限りません。しかし、理屈はともあれ、説明を受けると期待をするのは当たり前で、期待に反する遺言はトラブルの種となります。

説明されていた遺言内容がなぜ変更されたのか、最後の遺言が本当にお父様の意思だったのか疑わしいような場合には、経緯を含めて調査するなど、納得するためには相当な労力が必要になります。

このようなトラブルを避けるためにも、基本的に遺言は公表しない方が良いでしょう。今回とは異なり、変更についても説明をするから大丈夫という方もいますが、不利益変更になる人へ理由を説明するのはとても大変なことです。

Q3:認知症だった父の遺言は無効だと主張され、遺産分割がまとまりません。

A3:遺言時のお父様の認知症の程度が争点となりますが、長期化する場合もあります。

遺言をめぐるトラブルは「そんなこと父が言うはずがない」という思いが根本にあります。そこで、その客観的な根拠として「認知症で意思決定などできなかった」という事情がしばしばクローズアップされます。

公正証書遺言の場合は、公証人が直接被相続人と会って意思確認をしていますので、それ自体で遺言が有効だという大きな証拠になります。それでも遺言無効が争点になると、認知症の度合いを示すテスト結果や、医師作成のカルテ、会話の録音テープ等々が証拠として提出され、解決までには長時間を要することが少なくありません。

認知症が疑われる状態になる前に、被相続人が完全に自らの意思で遺言を作成するということが、遺言トラブルを回避する最も基本的な対策なのです。

Q4:母の遺言で唯一の不動産を私が相続しましたが、兄弟姉妹から遺留分を主張されて困っています。

A4:代償金を支払う解決が見込まれますが、支払い方法で協議の余地があるか検討します。

民法は法定相続分の半分を遺言によっても排除されない遺留分としています。唯一の不動産を一人が相続する場合、相続が一人に集中することで他の相続人はわずかな財産しか相続できず、遺留分減殺請求がなされることになります。

遺留分だけ不動産を共有にする方法もありますが、後々のトラブルを回避するために代償金を支払うという解決がよく行われます。

しかし、代償金は相当高額になるケースも少なくなく、だからといって相続財産の維持の見地から売却もできず、結果、売れない不動産を相続した代わりに貯蓄を全て崩し、借金も残ったということになりかねないのです。

このような事情を丁寧に説明し、減額や長期の分割など相続で生活が破綻しないよう交渉をすることになります。

Q5:遺産分割調停で、仲の良い妹の弁護士に自分も依頼をしたかったのですが、断られてしまいました。

A5:相続人間は財産の取り合いという点で利益相反になり得るため、弁護士が依頼を断ることもあります。

トラブルの当初は、財産を独り占めした兄に対し残りの兄弟姉妹が全員で争う構図だったとします。その際、残りの兄弟姉妹がそれぞれ別々の弁護士に依頼することは、費用の面でもったいないとも考えられます。

しかし兄との争いが終わった後、残りの兄弟姉妹間で分割方法が争いとなることもあります。このように、相続人間は、現在は問題が生じていなくても潜在的には利益相反になりうる関係にあります。

一人の弁護士に依頼していた場合、依頼者間に利益相反が顕在化した際はその弁護士は全ての依頼者との関係で依頼を辞任しなければならなくなります。

相続トラブルは、相続人各人が別々の弁護士に依頼するのが原則で、それゆえ弁護士費用の総額が高くなってしまう類型なのです。

Q6:相続により数社の上場株式を取得したのですが、どのように手続きをすればよいですか?

A6:証券会社により異なりますが、相続人全員の実印など煩雑な手続きが求められます。

株式は重要な相続財産ですが、名義書換や換価するのに多くの手続きが発生するため注意が必要です。多くの証券会社では、専用の書式に相続人全員が実印を押印し、印鑑証明の提出が求められます。

ようやく遺産分割協議がまとまったとしても、感情面の対立が残っていると容易に協力してもらえないこともあります。また、相続人全員という場合、代襲相続人にも押印を依頼しなければなりません。普段付き合いのない代襲相続人の住所を探し出して協力を依頼するなど、それなりに大変な準備作業となります。

なお信託銀行と遺言執行の契約をしていた場合でも、信託銀行による遺言執行業務から上場株式に関する手続きが除外されていることも多いと思いますので、ご確認ください。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年6月5日時点の情報です。

イラスト/黒崎 玄

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