「賃貸物件のモニター付きインターホンは空室対策の切り札」アイホン株式会社社長インタビュー

管理/空室対策

住宅設備

セキュリティ

この記事が気になる

【この記事が気になるとは】
会員様限定のサービスです。会員の方は、「ログインする」そうでない方は、
会員登録して再度アクセスしてください。

ログインする ⁄ 会員登録する

閉じる

公開日：2019年2月7日

更新日：2020年6月26日

「賃貸物件のモニター付きインターホンは空室対策の切り札」アイホン株式会社社長インタビュー1

今や必須のセキュリティ設備である、TVモニター付きインターホン。インターホンの果たす役割や今後の東海エリアの賃貸市場について、業界でトップシェアを誇る、アイホンの市川周作社長に伺った。

「賃貸物件のモニター付きインターホンは空室対策の切り札」アイホン株式会社社長インタビュー2

アイホン株式会社代表取締役　市川周作（いちかわ・しゅうさく）氏

1953年2月9日生まれ。愛知県名古屋市出身。1975年アイホン株式会社入社。

1985年取締役商品企画室長に就任。その後豊田工場長、営業本部長を経て1987年に代表取締役社長に就任。

2018年春には長年にわたる業務への精励が認められ、黄綬褒章を受章。

株式会社オーナーズ・スタイル総括編集長　上田英貴

明治大学法学部卒業後（株）リクルートに20年勤務（主にSUUMO）

2006年オーナーズ・スタイル社を設立

大家歴27年

高性能のインターホンが空室対策と防犯に役立つ

上田　インターホンといえば、アイホンと言われるほど、誰もが知っている商品・企業ですね。社名は、創業の地である愛知県に由来があると聞きました。

市川　ありがたいことに、国内シェアは6割に達しています（※1）。インターホンの専業メーカーとして事業を展開してきまして、昨年、創立70年を迎えました。その間にインターホンは通話だけの機能からモニター画面搭載へ、さらに白黒からカラーへと進化し、今では留守録画機能が一般的になりつつあります。社名は愛知の「アイ」と、音を意味する「ホーン」で「アイホン」です。もともとは商品名だったのですが、1959年に社名をアイホンに変更しました。

上田　今後の東海エリアの賃貸市場について、どのように見立てていらっしゃいますか？

市川　名古屋は2027年のリニア中央新幹線開通に向け、経済が活性化することは明らかです。それに伴う人口流入も急増するでしょう。実際に愛知県では20代から40代の働き盛りの転入者が増加傾向にあり、間違いなく賃貸住宅の市場は拡大していきます。一方で、過剰供給による家賃の下落や、入居率の悪化が懸念されているのも事実です。

上田　空室はオーナーにとって、最大の課題です。

市川　その対策として最善なのが住宅設備の充実です。無料インターネットや宅配ボックスなどとともに、ＴＶモニター付きインターホンも入居者に人気の設備ランキング調査（※2）で、常に上位に入っています。物件に導入すれば、付加価値を高めることができ、家賃下落の抑止や退去予防につながります。

上田　TVモニター付きインターホンは、エアコンなどと同じく今や「あって当たり前」の設備です。入居者のニーズにしっかり対応することが必要な時代ですね。

市川　近年はひとり暮らしの女性が増え、賃貸住宅での安全性の担保が必須になっています。セキュリティ設備の有無は、入居率に大きく関わります。特に愛知県における住宅の侵入窃盗件数は全国でワースト1位（※3）ですから、防犯に対する意識をもっと高めなければなりません。

上田　窃盗犯は「インターホンを鳴らして留守を確認する」のが一番多いという調査（※4）がありますから、TVモニター付きのインターホンでカメラを意識させるだけでも防犯になります。そういう意味でもインターホンの果たす役割は大きいです。ところで、新たな商品開発やサービスの提供にも積極的ですね。

市川　その通りです。賃貸住宅向けには、分譲マンション向けより小型ですが性能の劣らないインターホンを作っており、好評をいただいています。また、宅配ボックスに荷物が届いたら集合玄関機や居室親機に着荷通知が届くよう連携したり、高齢者にも安心して住んでいただけるようセンサーで入居者を見守るなど、便利な機能を備えた機種を開発しています。さらに今後は、スマートフォンとインターホンの連携、顔認証システムとの連動など、入居者が求める機能を充実させていく予定です。

上田　それは入居者にもオーナーにも喜ばれる機能ですね。御社の商品はその品質においても高く評価されていると伺いました。

市川　おかげさまで昨年、デミング賞（※5）を受賞しました。1981年に引き続き2度目の受賞となります。今後もさらなる品質の向上を目指すべく、一丸になって取り組んでいるところです。

新しいインターホンへの交換で物件の資産価値向上を

上田　今後の事業への取り組みを教えてください。

市川　ここ3年ほどでインターホンを交換したいとのご依頼が増え、賃貸住宅の専任担当を設けました。インターホン設備の寿命は、設置後15年程度です。築15年を超えた賃貸住宅に設置されているインターホンについてはリニューアルのご提案をしていきたいと考えています。当時の通話機能のみのモデルや白黒モニターモデルのインターホンを「カラーモニタータイプ」や「留守録画機能付き」へと更新すれば、女性やお子様をお持ちのファミリーの安心にも繋がります。また、居室親機のサイズを過去の機器より一回り大きくし、既存機器を取り外した後のクロスの日焼け跡や取り付け跡を隠せるように工夫しています。施工面でも、既存配線を流用して最新モデルにお取り替えができ、費用面での負担に配慮しています。

上田　オーナーの負担が少なく、しかも空室対策にも有効ですね。最後にメッセージをお願いします。

市川　すでに賃貸住宅を所有されているオーナー様にとって、セキュリティや利便性の高い設備の導入・更新が、資産価値のアップにつながるのは間違いありません。これから新築物件を考えていらっしゃるオーナー様には、入居者ニーズを捉えた、セキュリティ機能や見守り機能のついたインターホンの採用をおすすめしたいです。長く安定経営を続けるには、付加価値が高く、入居者が安全・安心に暮らせる賃貸住宅をつくっていただくことが最善だと考えます。