孤独死保険の選び方|家主型と入居者型の違い、比較のポイントを知ろう!

相続/節税/保険
  • 小額短期保険・孤独死保険
公開日:2019年6月18日
更新日:2020年9月7日
孤独死保険の選び方|家主型と入居者型の違い、比較のポイントを知ろう!1

孤独死保険とは、孤独死による家賃の損失や居室の原状回復費用など、孤独死によって生じる金銭的損失を補償する保険です。どのような年代の入居者でも孤独死が発生している現状から、孤独死保険の加入を検討する大家さんも増えてきています。

そこで、どの孤独死保険を選べばいいのかわからないという大家さんのために、実際の孤独死保険の内容を参照しながら、孤独死保険の選び方や確認しておくべきポイントを紹介します。「孤独死保険の加入を検討している」、「孤独死保険の違いがよくわからない」という大家さんは、この記事を参考に孤独死保険を選んでみてください。

孤独死保険は大きく分けて2タイプ|家主型と入居者型

孤独死保険には大きく分けて2つの種類があります。一つは賃貸オーナーが加入する家主型、もう一つは入居者が加入する入居者型です。家主型は、死亡事故発生時に損失を補償するもの。一方の入居者型は、入居時に加入する家財保険の特約として、死亡事故への補償も行うというものです。この二つは、被保険者や補償内容などに違いがあり、各保険会社の商品ごとにも違いがあります。

孤独死保険の選び方|家主型と入居者型の違い、比較のポイントを知ろう!2

家主型のメリット・デメリット

では、家主型の孤独死保険を選ぶメリット・デメリットはなんでしょうか。

家主型のメリットは、家賃損失がカバーできることです。孤独死により事故物件化した場合、家賃の減額や原状回復のための空室期間が発生します。日本少額短期保険協会が発表する「第4回孤独死現状レポート」によれば、家賃保証費用として支払われた保険金額は32万円程度です。万が一の場合に、これだけの金額が補償されるのは心強いのではないでしょうか。

家主型のデメリットとしては、入居者型と比較した場合に賃貸オーナーの支出が増えることが考えられます。ただ、1戸あたりの保険料は数百円程度です。

入居者型のメリット・デメリット

では、入居者型のメリット・デメリットはなんでしょうか。

入居者型のメリットは、大家さんの保険料負担がないことです。また、入居者が加入する家財保険の特約として契約するため、孤独死以外の災害もカバーできます。

入居者型のデメリットは、家賃損失が補償内容に含まれていないことです。そのため、孤独死による家賃減額や空室期間の家賃損失はカバーできません。また、保険契約者が入居者のため、原則として原状回復後の保険請求は入居者の相続人が行うことになります。もし相続人がいない場合には保険金の支払いがされません。大家さんや管理会社が保険金の請求を行える特約があるかどうかはチェックしておきたいポイントです。

ここをチェック! 孤独死対応保険の選び方

大きく分けて2つの種類がある孤独死保険ですが、提供している会社は20社を超えます。そのため、各保険会社によって保険に細かな違いがあります。ここでは、孤独死対策サミット2019に登壇されていた、アイアル少額短期保険株式会社の「無縁社会のお守り」(家主型)、株式会社あそしあ少額短期保険の「大家の味方」(家主型)、東京海上ミレア少額短期保険株式会社の「お部屋の保険ワイド」(入居者型)と、3社の孤独死保険を例として選び方のポイントを紹介します。

孤独死保険の選び方|家主型と入居者型の違い、比較のポイントを知ろう!2

【選び方1】孤独死以外もOK? 補償範囲をチェック!

保険によって補償される範囲に違いがあります。先ほど紹介した通り、入居者型の場合は家財保険の特約です。そのため、火災や落雷、風災、水災など、孤独死以外の事由による損害もカバーできます。さらに、家主型であっても「大家の味方」は火災や落雷、水災などの自然災害によってリフォームなどが必要になった場合、復旧期間中の家賃収入の損失を補償してくれます。

また、孤独死保険は契約居室内で居住者がなくなった場合に保険金が支払われるのが原則です。「お部屋の保険ワイド」は、病室でなくなった場合など、居室外でなくなった場合にも遺品整理費用の支払いがあります。

現在加入中の保険などとの兼ね合いから検討するといいのではないでしょうか。

【選び方2】家賃の補償期間・内容をチェック!

家主型の孤独死保険を選ぶ際には、家賃の補償期間をチェックしましょう。例えば、「無縁社会のお守り」は、事故発生日から最長12カ月間、「大家の味方」は事故発生日(死亡事故の場合は発見日)から最長6カ月です。また、「無縁社会のお守り」は家賃の減額による損失も補償しているのに対し、「大家の味方」はリフォーム完了日までの空室による家賃損失のみを補償対象としています。

事故物件化した場合には家賃を下げることが一般的なため、事故物件化のリスクに備える場合は値引きによる損失を補償してくれる保険を選ぶ方が安心でしょう。

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