孤独死保険は大きく分けて2タイプ｜家主型と入居者型

孤独死保険には大きく分けて2つの種類があります。一つは大家さんが加入する「家主型」、もう一つは入居者が加入する「入居者型」です。

「家主型」は、大家さんが契約者となり保険料を負担、賃貸住宅の居室内などで入居者が死亡した場合に、大家さんが被る損失を補償するもの。

一方の「入居者型」は、入居者が入居時に加入する家財保険（火災保険）の特約として、死亡事故への補償も行うというものです。

この二つは、被保険者や補償内容などに違いがあり、各保険会社の商品ごとにも違いがありますので、比較・検討して選ぶことが大切です。

「家主型」孤独死保険のメリット・デメリット

家主型のメリットは、家賃損失がカバーできることです。

孤独死により事故物件となった場合、原状回復や特殊清掃のための費用・期間が発生したり、家賃を減額せざるをえなくなったり、入居を敬遠されて空室期間が長引いてしまうことがあります。孤独死保険に加入すれば、その損失をカバーしてもらえるのです。

保険協会の調査によると、家賃保証の費用として支払われた保険金額は平均32万円ほど（日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」（2025年12月））。万が一の場合に、これだけの金額が保証されるのは心強いのではないでしょうか。

家主型のデメリットとしては、入居者型と比較した場合に、大家さんの支出が増えることが挙げられます。ただし、1戸あたりの保険料は数百円程度です。

「入居者型」孤独死保険のメリット・デメリット

入居者型のメリットは、大家さんの保険料負担がないことです。

また、入居者が加入する家財保険（火災保険）の特約として契約するため、孤独死以外の災害（火災・落雷・風災など）もカバーできます。

入居者型のデメリットは、家賃損失が補償内容に含まれていないことです。そのため、孤独死による家賃減額や空室期間の家賃損失はカバーできません。

また、入居者が保険契約者となるため、原則として原状回復後の保険請求は、入居者（死去）の相続人が行うことになります。もし相続人がいない場合には、保険金が支払われません。入居者の代わりに大家さんや管理会社が保険金の請求を行える特約があるかどうか、チェックしておきたいポイントです。

ここをチェック！孤独死対応保険の選び方

大きく分けて2つの種類がある孤独死保険ですが、提供している会社は20社を超えます。そのため、各保険会社によって保険に細かな違いがあります。

ここでは次の３社の孤独死保険を例として選び方のポイントを紹介します。

●アイアル少額短期保険株式会社の「無縁社会のお守り」（家主型）
●株式会社あそしあ少額短期保険の「大家の味方」（家主型）
●東京海上ミレア少額短期保険株式会社の「お部屋の保険ワイドⅡ」（入居者型）

【選び方1】孤独死以外もOK？　補償範囲をチェック！

孤独死保険は商品によって『補償される範囲』に違いがあります。

先ほど紹介した通り、〈入居者型〉は家財保険（火災保険）の特約です。そのため、火災や落雷、風災、水災など、孤独死以外の事由による損害もカバーできます。

一方、〈家主型〉であっても「大家の味方」は火災や落雷・水災などの自然災害によってリフォームなどが必要になった場合に、復旧期間中の家賃収入の損失を補償してくれます。

また、孤独死保険は『契約居室内』で居住者が亡くなった場合に保険金が支払われるのが原則ですが、「お部屋の保険ワイドⅡ」では、病室でなくなった場合など、居室外で亡くなった場合にも遺品整理の費用などが支払われます。

大家さんは、現在加入中の火災保険の補償範囲を確認し、「足りない部分を補う」「希望する補償を追加する」という視点で、検討するといいでしょう。

【選び方2】家賃の補償期間・内容をチェック！

〈家主型〉の孤独死保険を選ぶ際には、『家賃の補償期間』をチェックしましょう。

例えば、「無縁社会のお守り」は、事故発生日から最長12カ月間、「大家の味方」は事故発生日（死亡事故の場合は発見日）から最長6カ月です。

また、「大家の味方」は原状回復のためのリフォーム完了日までの空室期間の家賃損失を補償しているのに対し、「無縁社会のお守り」は原状回復後、家賃を値下げした損失に対しても補償しています。

事故物件になった場合には、一般的に家賃を下げることが多いため、大家さんが収入損失のリスクに備える場合、家賃の値下げによる損失を補償してくれる保険を選ぶ方が安心でしょう。

【選び方3】補償金額・限度額をチェック！

孤独死保険の『補償金額には限度額』が定められており、保険会社によって限度額に違いがあります。この点も比較するポイントと言えるでしょう。

では大家さんは、いくら補償されると、安心できるのでしょうか？

参考までに、保険協会の調査では、孤独死発生時に残置物処理にかかる費用は平均24万円／最大170万円程度となっています。同様に、原状回復にかかる費用は平均40万円／最大450万円程度となっています（日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」）。

今回参照している3つの孤独死保険の例でいえば、〈入居者型〉は補償限度額が家主型に比べて低いですが、平均的な損害金額であればカバーできることになります。

一方〈家主型〉は補償限度額が高く、最大限の経営リスクに対策をしたい大家さんにおすすめです。

【選び方4】加入条件をチェック！

加入には『条件』があり、〈家主型〉の場合、基本的には1棟単位または保有物件すべての加入が必要になります。また、所有している戸数が一定以上なければ加入できない場合もあります。

「無縁社会のお守り」は、保有物件が4戸以上あることが加入の最低条件です。また、基本的に保有物件すべての加入が必要となります。20戸以上の１棟物件を所有している場合には、その棟を含めて棟単位での加入ができます。

「大家の味方」は、原則1棟単位、区分所有の場合は所有区分単位での加入が可能です。

このように1棟単位での加入になっているのは、今や孤独死が高齢者だけの問題ではないからです。単身者向けの賃貸住宅を所有している大家さんすべてが、リスクについて把握しておくことが大切です。

家賃保証会社が孤独死による損失補償をつけているケースも

孤独死による家賃収入の金銭的損失への備えは、実は孤独死保険だけではありません。

孤独死保険の必要性の高まりを受け、家賃保証会社の保証内容の中に、孤独死による損失補償が組み込まれている商品も登場してきました。

ここでは例として「エルズサポート」「Casa」の2つの家賃保証会社をご紹介します。

原状回復費用と家賃損失を補償するエルズサポート株式会社

エルズサポート株式会社は、損保会社と契約し、居室内死亡時の原状回復費用として上限30万円、事故物件となった場合、旧賃料の50％の家賃保証を最大8カ月間保証する商品を用意しています。

また、高齢者の見守りや生活支援を展開しているホームネット株式会社のグループ企業として、ホームネットが提供する自動音声見守りサービスの提案も行っています。

詳細は以下の記事をご覧ください。

空室発生後の募集活動もサポートする株式会社Casa

不動産会社を介さず、オーナーと直接契約する集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」を提供している株式会社Casa。家賃のほか、更新料・退去時精算費用・早期解約違約金・水道光熱費も保証されるだけでなく、110万円ほどもかかるといわれる明け渡し訴訟の費用も保証しています。

また、「家主ダイレクト」には孤独死保険が自動付帯。家賃損失・原状回復費用などが補償され、空室については全国約2万店舗の仲介会社の提携ネットワークを利用して早期解消をサポートしています。

詳細は以下の記事をご覧ください。

早めの孤独死対策で安定した賃貸経営を

以上、孤独死保険について〈家主型〉〈入居者型〉の2つのタイプと、大家さんが検討する際にチェックするべき4つのポイントをご紹介しました。

今回ご紹介した以外にも孤独死保険は多数あり、見守りサービスと併用すれば1戸だけでも加入できる商品もあります。

今回の内容を参考に、コストとリスクとのバランスを考えながら、孤独死対策を進めてみてはいかがでしょうか。