【選び方3】補償金額・限度額をチェック！

孤独死保険の『補償金額には限度額』が定められており、保険会社によって限度額に違いがあります。この点も比較するポイントと言えるでしょう。

では大家さんは、いくら補償されると、安心できるのでしょうか？

参考までに、保険協会の調査では、孤独死発生時に残置物処理にかかる費用は平均21万円／最大180万円程度となっています。同様に、原状回復にかかる費用は平均36万円／最大410万円程度となっています（日本少額短期保険協会「第4回孤独死現状レポート」）。

今回参照している3つの孤独死保険の例でいえば、〈入居者型〉は補償限度額が家主型に比べて低いですが、平均的な損害金額であればカバーできることになります。

一方〈家主型〉は補償限度額が高く、最大限の経営リスクに対策をしたい大家さんにおすすめです。

【選び方4】加入条件をチェック！

加入には『条件』があり、〈家主型〉の場合、基本的には1棟単位または保有物件すべての加入が必要になります。また、所有している戸数が一定以上なければ加入できない場合もあります。

「無縁社会のお守り」は、保有物件が4戸以上あることが加入の最低条件です。また、基本的に保有物件すべての加入が必要となります。20戸以上の１棟物件を所有している場合には、その棟を含めて棟単位での加入ができます。

「大家の味方」は、原則1棟単位、区分所有の場合は所有区分単位での加入が可能です。

このように1棟単位での加入になっているのは、今や孤独死が高齢者だけの問題ではないからです。単身者向けの賃貸住宅を所有している大家さんすべててが、リスクについて把握しておくことが大切です。

家賃保証会社が孤独死による損失補償をつけているケースも

孤独死による家賃収入の金銭的損失への備えは、実は孤独死保険だけではありません。

孤独死保険の必要性の高まりを受け、家賃保証会社の保証内容の中に、孤独死による損失補償が組み込まれている商品も登場してきました。

ここでは例として「エルズサポート」「Casa」の2つの家賃保証会社をご紹介します。

原状回復費用と家賃損失を補償するエルズサポート株式会社

エルズサポート株式会社は、損保会社と契約し、居室内死亡時の原状回復費用として上限30万円、事故物件となった場合、旧賃料の50％の家賃保証を最大8カ月間保証する商品を用意しています。

また、高齢者の見守りや生活支援を展開しているホームネット株式会社のグループ企業として、ホームネットが提供する自動音声見守りサービスの提案も行っています。

詳細は以下の記事をご覧ください。

空室発生後の募集活動もサポートする株式会社Casa

不動産会社を介さず、オーナーと直接契約する集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」を提供している株式会社Casa。家賃のほか、更新料・退去時精算費用・早期解約違約金・水道光熱費も保証されるだけでなく、110万円ほどもかかるといわれる明け渡し訴訟の費用も保証しています。

また、「家主ダイレクト」には孤独死保険が自動付帯。家賃損失・原状回復費用などが補償され、空室については全国約2万店舗の仲介会社の提携ネットワークを利用して早期解消をサポートしています。

詳細は以下の記事をご覧ください。

早めの孤独死対策で安定した賃貸経営を

以上、孤独死保険について〈家主型〉〈入居者型〉の2つのタイプと、大家さんが検討する際にチェックするべき4つのポイントをご紹介しました。

今回ご紹介した以外にも孤独死保険は多数あり、見守りサービスと併用すれば1戸だけでも加入できる商品もあります。

今回の内容を参考に、コストとリスクとのバランスを考えながら、孤独死対策を進めてみてはいかがでしょうか。

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