「不動産収入があるので、生命保険には入りません」という大家さんも少なくありません。本当にその判断は正しいのでしょうか。賃貸経営にも多くのリスクが潜んでいます。そのリスクヘッジとして生命保険を活かすノウハウを保険のプロ、七福計画の川西こうじ社長に伺いました。

低金利の定期預金よりも、返戻率の高い生命保険

「不動産収入は生命保険代わりになる」という話を耳にしたことはあるだろうか。確かにローンを組む際、団体信用生命保険に加入し、大家さんが亡くなった時は、ローンが免除され、毎月の家賃が収入保障にもなるので、生命保険代わりになるだろう。

「しかし、それを理由に生命保険に入らないのは、結果的に損をすることがあります」と七福計画の川西こうじ社長は指摘する。

賃貸経営における空室や家賃下落などのリスクは、リフォームや設備増強などで対処する。そのための資金は、金利の低い定期預金よりも、返戻率が高い生命保険で準備するとより効率的だ。

生命保険にすると法定相続人一人に付き500万円が非課税となるが、加えて、生命保険には、定期預金にはない死亡や特定疾病などの保障が付いている。特定疾病にかかった場合、以降の保険料が免除され、返戻率が払込期間満了以降の水準になる商品もある。

また、遺産相続では不動産がしばしば紛争の種になり、それを防ぐために生命保険を利用する人が増えているが、高齢になってから加入するのと、若い年齢で加入するのでは、最終的な払込保険料の総額に大きな差が出る。高齢になって慌てて生命保険に入るよりも、できるだけ早めに加入して、さまざまなリスクに備えておくべきなのだ。

生命保険を使ったリスクヘッジに興味のある人は、ぜひ気軽に問合せをしてみよう。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年9月5日時点の情報です。

取材・文／神部 旬