青山財産ネットワークス

青山財産ネットワークス

対応エリア: 東京・神奈川・千葉・埼玉

孫の代まで共に歩む、不動産相続対策のパートナー

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不動産、金融、財務、法律、保険など各分野に精通したスタッフと外部専門家が案件ごとにチームを組んで個別対応する体制

信頼の上場企業、層の厚い専門スタッフ

2021年に創業30年、上場後17年期目を迎える(株)青山財産ネットワークス。相続対策、事業承継、不動産ソリューション(組み換えや有効活用)に総合的に取り組む財産コンサルティングの分野では類のない上場企業
のため、信頼性はきわめて高い。子や孫へ財産を安全に引き継ぐ相続には、100年先を見据えた対策が求められる。

同社では長期・継続的な対応を担保する組織的体制と、不動産・法律・税務・金融など専門分野に精通した100人超の社内スタッフという厚みのある陣容が強み。財産に占める不動産の割合が多い地主の財産コンサルティングを三世代に渡り続けている例も珍しくない。

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株式会社青山財産ネットワークス 執行役員・本部長 高田吉孝さん

相続不動産コンサルティングの第一人者。著書『After2020 不動産オーナー&都市農家が負動産にしない不動産相続対策』(2019年・日経BP 社)他、ビジネス誌・業界紙等への寄稿多数

脱“相続ビジネス”の相続対策を

昨今、「相続対策」を名目に、不動産の売買や建築、保険など、自社の扱う商品サービスを販売する動きが目立つ。同社は、そんな偏った提案を行う“相続ビジネス”とは一線を画す。

オーナー個々人や家族の思いを汲み取り、百人百様の資産状況に合わせつつ、スムーズな遺産分割や将来的に望ましい財産構成までを視野に入れ、中立の立場として俯瞰的な目線から解決策を提案。節税などの特定の手法に偏らず、バランスの取れた資産を三代先まで残せるよう心掛けており、相続対策のセカンドオピニオンを知るために、駆け込むオーナーも多いという。相続コンサルティングの神髄に触れてみよう。

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過大な借入に依存した相続税圧縮など、目先の節税に走り、却って財産を減らし相続争いを招く例が後を絶たない。失敗を防ぐには…

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全6pの資料

青山財産ネットワークスの案内

専門家集団が社内で協業して総合財産コンサルティングを提供。相続対策、事業承継などのコンサルティングメニューや商品を案内。

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青山財産ネットワークス

03-6439-5803
お問い合わせの際は、
オーナーズ・スタイル・ネット を見たとお伝えください。
商号 株式会社青山財産ネットワークス
受付 9:00~17:00
定休日 土曜・日曜・祝日
対応エリア 東京・神奈川・千葉・埼玉
ホームページ https://www.azn.co.jp/
所在地 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3階
設立 1991年9月17日
資本金 11億5,352万円 ※2020年6月30日現在
従業員数 253名(グループ連結) ※2020年6月30日現在
免許・資格 宅地建物取引業 (東京都知事(7)第62476号)
不動産特定共同事業 (金融庁長官・国土交通大臣第59号)
不動産投資顧問業 (国土交通大臣 一般-第535号)
金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第1017号) [第二種金融商品取引業 投資助言・代理業]

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